1. 地域リハビリテーション推進の目的
 障害者や高齢者が、その地域に暮らしながら必要なリハサービスを提供され、健康を維持し、廃用を防いで生活機能の向上を図ることを目的に地域リハを推進します。その結果が、地域住民の健康増進や介護予防に結びつくことをめざします。
2.推進のための連携と支援の体制づくり
 広域圏のリハ関連機関や保健福祉事務所、各種団体が連携し、リハ専門職およびリハに携わる医師、歯科医師、保健師、看護師、介護支援専門員、ソーシャルワーカー、介護福祉士などのリハ関連職が地域リハの理解を深め、協力して活動します。このような地域リハを推進するため、その要となる地域リハビリテーション広域支援センター(広域支援センター)や県地域リハビリテーション支援センター(県支援センター)を指定します。広域支援センターは、域内の保健福祉事務所や地区医師会などの諸団体とともに地域リハ推進協議会の運営を通じて域内のリハ関連機関の連携をはかり、リハ関連職への支援などを行います。県支援センターは、このような広域支援センターの活動を支援するとともに、広域支援センター間の連携体制を整えます。
3.地域に根ざした協力体制の確立
 地域が主体的に取り組む体制を構築していくことにより、より柔軟に地域に即した支援体制を築いていく必要があります。広域支援センター単独で支援活動を行うのではなく、広域圏におけるリハ専門職を有する施設を地域リハ支援施設とし、広域支援センターとともに支援活動を展開します。広域支援センターは保健福祉事務所や地区医師会、地域リハ支援施設とともに、市町村、医療機関、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所などの連携にとりくみ、協力体制を確立します。さらに、広域圏内の全てのリハ関連施設が協力して地域リハの推進に取り組むことを求めます。
4.できるところから始め、順次拡大を図る
 保健・医療・福祉の各分野におけるリハ関連機関の配置や連携状況は県内の各地域により異なっています。それぞれの地域の状況に即し、連携体制の整った地域に広域支援センターを指定し、そのセンターの人材や得意分野を生かした活動から始めて「成功事例」をつくり、これを基礎に活動を広げていきます。それぞれの地域の特色を生かした地域リハを推進しつつ、他の広域支援センターの活動事例や成功事例を取り入れ、地域の不得意分野などを補完して順次活動の幅を広げていきます。
5.計画期間
 本推進指針の計画期間は定めず、必要に応じて改訂します。