群馬県地域リハビリテーション支援センター
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2015介護予防サポーター育成・活用事例
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介護予防サポーター育成マニュアル
平成20年3月

介護予防サポーター育成調査報告書 
平成20年3月

群馬県訪問系リハビリテーション資源調査報告書
PDFファイル 平成19年12月 

広島県立身体障害者リハビリテーションセンターを視察して
今回、平成17年4月15・16日と二日間、地域リハビリテーション広域支援センター先進県の広島県を訪れ、広島県立身体障害者リハビリテーションセンター(広島県リハセンター)を視察してきました。

広島県リハセンターは平成13年に広域支援センターの指定を受け、活動が始まったそうです。また、当リハセンターは、高次脳機能障害支援モデル事業の指定も受けている施設で、高次脳機能障害者の支援も積極的に行っているとのことでした。

まず、広島県リハセンターは公的機関で、「広域支援センター事業に関しては、率先して行っていかなければならない。」という説明をいただき、当事業に関しての熱意を非常に感じました。

広島県では、この事業は3ヵ年を一つの単位として行っているため、当初3年間予算はあったそうですが、現在事業は続くものの予算がない状態で行っているとのことでした。事業内容は、@従事者研修、A実地指導、B相談窓口の設置・運営、C連絡協議会の設置・運営、と4つの事業に取り組まれておりました。

私のいる広域支援センターでは、初年度事業を行うにあたり、「具体的な研修会のテーマ」と、この制度を地域の方々に知っていただくための「広報活動」の2点について苦心しました。しかし、広島県リハセンターは、元々地域の公的機関であり相談業務に関し、総合相談室というところで医師、看護師、身体障害者福祉士、心理・職能判定員などが市町村と密接に連絡を取り、相談に応じていたため地域のニーズを把握しており、従事者研修等がスムーズに導入できたとのことでした。また、広報活動もパンフレット作成等は行っていないとのことでした。本事業を行う上で地域との密接なつながりを持つ必要性を十二分に感じました。

実際の事業ですが、平成13年度から15年度の予算のある時期は、従事者研修を平成13年度7回、14年度4回、15年度4回、また、実地指導を平成13年度13箇所、14年度25箇所、15年度18箇所、相談業務に関しても平成13年度199件、14年度13件、15年度12件と行ってきたそうです。驚いたのは、予算がなくなった平成16年度でも従事者研修4回、実施指導5箇所、相談15件と非常に活発な事業が行われており感心いたしました。

工夫している点として、従事者研修の会場は全て広島県リハセンターで、講師も内部の人でまかなっていました。ただし、人件費ついては全て持ち出しだそうです。派遣事業に関しては、市町村と契約を結び、行っているとのことでした。費用については市町村もちですが小額とのことでした。事業に関わる人員に関しては、総合相談室の理学療法士が中心となって動いているそうです。こういった部署に専門の職種がいるということは、事業を順調に運営するためには良いことだと感じました。

また、広域支援センター事業の説明だけではなく、施設の見学もさせていただきました。そこでは、一般の方も利用可能な、障害者が入りやすいプール、トレーニングルーム、身体障害者スポーツの行える体育館などがあり、障害者・高齢者の方には非常に良い施設だと感じました。さらに目を引いたのは、「バリアフリーモデルルーム」で、寝室、トイレ、浴室、洗面所、台所など障害者のための設備があり、そこで実際の練習も行え、備品の貸し出しも可能とのことで、すばらしい施設・設備を見せていただき、一理学療法士として非常に感銘を受けました。

今後、地域リハビリテーション広域支援センターの事業を展開する上で、参考となる部分が大きくとても有意義な視察でした。

(高崎・安中広域支援センター(榛名荘病院) 新谷 和文)

公立みつぎ総合病院を視察して
群馬県地域リハビリテーション推進事業も、広域支援センター指定後の平成16年10月より具体的な活動が開始されました。約半年間の初年度事業を実際に終えて、広域支援センターも県支援センターも具体的な問題を抱えたようで、こうした問題点の整理・解決をはかるべく、酒井県支援センター長の提案で広島県の視察旅行が企画されました。広島県は、平成13年に8つの広域支援センターが群馬県とは逆に先に指定され、翌平成14年に県支援センターの指定があり、地域リハビリテーション推進事業を群馬県に先駆けて具体的に進行させています。今回、酒井(県支援センター長)、新谷(高崎安中圏;榛名荘病院)、落合(前橋圏;老年病研究所附属病院)と田中(富岡圏;公立七日市病院、県支援センター調査研究部)の計4人で、4月15日(広島県立リハビリテーションセンター)と16日(公立みつぎ総合病院)の両日に行って参りました。どちらも地域リハビリテーション推進事業の先輩格として、非常に熱意的に対応していただけました。

 公立みつぎ総合病院は広島県の尾三圏域を担当する広域支援センターであり、同時に広島県の県支援センターでもあります。広島県地域リハビリテーションのチェアマン的存在である林拓男副院長には丸一日をさいて御相手いただき、十分な指導を受けることができました。広域支援センターとしての事業に関することだけでなく、県支援センターとしての事業に関することや広島県全体の話まで聞くことができました。具体的な話の前に、公立みつぎ総合病院自体の話をしなければならないかと思います。病院としての方向性に、「御調(みつぎ)町における地域包括ケアシステム;寝たきりゼロ作戦と保健・医療・福祉の連携」というものがあることを強調されておりました。林拓男副院長は「退院後のことをあまり考えていなかったせいで、救命すればするほど寝たきりが増えてしまうことにある時気がついた」という言葉で切り出されました。公立みつぎ総合病院ではこうしたことから、「待ちの医療」だけでなく、看護とリハビリも連携させた「出て行く医療」をすでに昭和49年から始めていたそうで、その後、急性期から在宅生活に至る支援システムを発展させ、すでに10年も前からナイトケア、ナイトパトロール、早朝ケアまで行う、24時間体制を整えていたのだそうです。また、保健・医療・福祉のネットワーク形成として、@公立みつぎ総合病院(含む訪問看護・リハビリ)、A保健福祉センター(保健福祉課、介護・国保課など)、B保健福祉総合施設(老健、特老、リハビリセンター、介護支援センター、地域リハビリテーション広域支援センターなど)を総合医療センターの一部門として位置づけて、組織的にも建物的にも一体化させ、入院から在宅生活に至るまで(含む介護予防)流れるような支援ができるシステムを御調町レベルで完成させておりました。したがって、広域支援センターとしてはこのシステムにのっとった事業活動をしているという印象で、そういう意味では地域リハビリテーションの立ち上げ等で我々が抱えているような悩みはなかったのかもしれません。(もっとも、この御調町レベルでのシステム立ち上げ時の苦労は大変なものだったと思います。)群馬県にすぐに取り入れられる事例ではありませんが、それでも今後我々が参考にしなければならない姿であることに違いはありません。広島県の他圏域も同じようにできているのかとの質問には、圏域ごとの差があり、うまくいっていない圏域は市町村や保健福祉事務所との連携が良くないようだと言われておりました。地域の的確なニーズを拾い、少ない予算のやりくりも含めて、継続した事業を展開していくためにはこうした連携が不可欠であることを強調されておりました。また、今後の地域リハビリテーションのあり方は介護予防をキーワードとして展開し、社会福祉協議会との連携も密にして活動を行うことになるのではないかとの将来展望の話もいただけました。いずれにせよ、地域ケア体制の中心に市町村に据えることが大切で、行政関係の方々に動いていただくためのアプローチを広域支援センターレベルで行ったのでは難しく、都道府県から依頼していただくのが非常に有用であるとのアドバイスをいただきました。こうした都道府県への働きかけは、今後県支援センターがしなければならない重要な役割ではないかと思われました。なお、御調町は本年3月28日の市町村合併により、御調町から尾道市となり、その影響、対応に関してはまだよくわからないとのことでした。本県も市町村合併が進んでおり、広島県におけるこの合併後の動向を見守っていきたいと思います。

 (富岡・甘楽広域支援センター(公立七日市病院):県支援センター調査研究部会長 田中聡一)

群馬県の目指す方向は?
群馬県では平成16年10月から地域リハビリテーション支援事業が始まりましたが,広島県では平成13年度から始まっています。群馬県の地域リハの進む方向を探るために,先進県の広域支援センターがどのような点に苦労されてきたのか,現在の状況のなかでどのような方向を目指しているのかを知りたいとの思いで,広域支援センターの代表者である田中,新谷,落合(公募で決定)と県支援センターの酒井の4人で,視察してきました。

広島県の事情がそのまま,本県に当てはまる訳でもありませんし,また県内でも各広域支援センターの歴史的背景や地域性によって,多様だと思います。参考になるところは大いに参考にしていただきたいと思い,広島県の性格の異なる2つのセンターの視察・見学の内容を報告してもらいます。